民主造反 約60人 消費税法案の成り行きは

消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆議院での採決は、26日に行われる見通し。

日本テレビの取材では、現時点で約50人が反対するとみられているが、民主党幹部らは賛成するよう説得を続けている。

 鳩山元首相は24日、「消費増税はしないと期待してくれた人たちに顔向けできない行動はしたくない」として、法案の採決では反対する意向を示した。
その一方で、民主党を離党する考えがないことを強調した。

民主党内から小沢元代表ら約50人が反対し、欠席や棄権を含めると約60人が造反するとみられる。

主な議員名簿
小沢一郎、東祥三 、山岡賢次、山田正彦、黄川田徹
牧義夫、小泉俊明、小宮山泰子、鈴木克昌、樋高剛

青木愛 、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛
辻恵、中川治、松崎哲久、横山北斗、相原史乃

石井章、石原洋三郎、石森久嗣、大谷啓、大山昌宏
岡本英子、笠原多見子、加藤学、金子健一、川島智太郎

菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊、黒田雄
菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、 橘秀徳、玉城デニー

中野渡詔子、萩原仁、橋本勉、畑浩治、福嶋健一郎
水野智彦、三宅雪子、村上史好、柳田和己 

しかし、まだ態度を決めていない議員もいて、流動的な面も残されている。

こうした造反議員への処分について、城島国対委員長は24日、民主党は過去に、個別法案の採決で党の決定に反したことを理由に除名処分を行った例がないことを念頭に、「過去にどういう対応をしてきたかを踏まえて対応していくことになる」と述べた。

 一方、前原政調会長は「極めて大事な法案で、一般の法案と違う覚悟が必要ではないか」と述べ、重い処分が必要との認識を示した。

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